アメリカは自由貿易の旗手?それとも保護主義が本性?
こんにちは。いやいや、すっかり涼しくなりましたね。
木の上でモズが高鳴きすれば、それだけで季節が秋に切り替わった気がします。
さて、週末は少し経済のお勉強を。
日銀はまた利上げを見送りました。植田総裁も、前任者からの宿題に加え、再登場したトランプ政権への対応まで迫られていて、なかなか骨が折れる役回りです。
そのトランプ氏が打ち出す関税――いわゆる保護主義的な政策ですが、実はこれ、今読んでいるポール・ケネディの『大国の興亡』によれば「アメリカの本性」と呼んでもいいほど、歴史的に根強い伝統だったんですね。
19世紀、イギリスは「パックス・ブリタニカ」と呼ばれる時代を築き、「自由貿易」を旗印に世界の中心に立っていました。
しかし、第一次世界大戦後、その座はアメリカへと移ります。ところがアメリカはイギリスとは正反対で、もともと筋金入りの保護主義国家でした。鉄鋼も繊維も農産物も、業界ごとのロビイストが強力に動き、「関税で守れ!」と声を張り上げていたのです。国内産業が育ち盛りだった頃は、それが国家戦略そのものでもありました。
そして戦後、アメリカの産業が十分に強くなると、今度は「自由貿易の旗手」を自称し始めます。要するに「強いときは自由貿易を武器に、弱いときは保護主義に戻る」。これがアメリカの伝統芸。
私自身も、なんとなく「アメリカ=自由貿易のリーダー」というイメージを持っていました。けれど改めて歴史を眺めると、これは結構ご都合主義だったんだな、と気づかされます。
思い返せば1980年代の日本車叩きもそうでしたし、今回のトランプ関税もまさにその延長線上。
「自由貿易」を掲げながら、実際は自国の都合でスイッチを切り替える。いやいや、アメリカさん、それって保護主義が本性じゃないですか?と突っ込みたくなります。
そして、そんなアメリカに付き合わされる日本も世界も大変です。むしろ独自路線で強気に突き進む中国の方が、なんとなく“筋が通っている”ように見えてしまうのは、私だけでしょうか。
結局のところ――歴史は繰り返す、ですね。